日韓スワップ協定の100億ドル分は直ぐに破棄せよ

日韓スワップ協定の100億ドル分は２０１５年７月２日が期限ですが、
それまで待てません！、直ぐに破棄すべきです。

　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が世界中で反日中傷話をばらまいていることに対し、官邸内外から韓国に経済制裁を発動すべしとの声も上がっているという。

　通貨スワップ協定とは、各国の中央銀行が協定を結び、自国の通貨危機が起きた際、協定を結んだ相手国の通貨をあらかじめ定めたレートで融通してもらう協定のこと。通貨危機に備えるためのある種の保険と考えればいい。

　日韓の通貨スワップ協定は2005年に初めて結ばれ、2008年のリーマン・ショックや2011年のEU危機を経て、最大700億ドルまで拡充されてきた。しかし、昨年夏の李明博・大統領（当時）の竹島への強行上陸や天皇への謝罪要求などで、総枠は130億ドルまで縮小した。さらに、今年7月には30億ドルも追加で縮小し、残っているのは100億ドル分だけになった。

　日韓の通貨スワップの100億ドル分は即解消すべきだと思います。何故、日本に度々嫌がらせをする韓国政府に”援助”し続けるのか疑問です。

「日韓の通貨スワップ協定は、事実上、豊富な外貨準備を持つ日本による、外貨準備が少なく常に通貨危機の危険性を抱える韓国への信用補完です。一方的に韓国にメリットがあるだけで、日本には何の恩恵もありません。

　余談ですが、通貨支援体制の他に防衛面で、日本の基地の一部が、現在においても朝鮮戦争（休戦中）の際の国連基地になっています。
　仮に有事の際に日本政府が日本の基地から朝鮮半島への国連軍（実質米軍）出動を拒否した場合、どうなるか朴政権は考えたことが１度でもあるのでしょうか。
　以上の事実を知った日本人からは反対の声が湧きあがるかも知れません。

＜参考＞
週刊ポスト2013年11月29日号