集団的自衛権と反日左翼の反論

集団的自衛権と反日左翼の反論

◎本当に、戦争する国に成るのか？

集団的自衛権の反日左翼の反論として、
「戦争になる・戦争する国にする」と・・・。
反論はしているが、この前提は
・日本は強い国である
従って、
反日左翼はこの問題に関しては、日本への自虐は無い。
むしろ、過大評価となっている。

＜戦争ができない国ってどこですか？＞

他の方の質問があるので紹介しますが(当質問最後部参照)これらの国家の

特徴としては、近隣国との貿易で成り立っている(リヒテンシュタイン等)、
軍備を持つほど大きな国家ではない(バチカン、モナコ等)。防衛を他国に国
際条約などで委託している(アイスランド、ツバル等)等があります。

これらの国家は周辺諸国と表面的摩擦がなかったり、財政がそこまで余裕が
ない等の理由で軍隊を保有していませんが、アイスランドはNATOに加盟し対
テロ戦争にも各国家機関からの選抜でアイスランド危機対応部隊を編成し平
和維持目的でアフガニスタン等に派遣していますし、コスタリカは常設軍廃
止を憲法に明記していますが、代わりとして国境警備隊などの警察組織が準
軍事組織とされております。

なので、軍備を持たない国家はありますが、自国を守る為の自衛戦争が出来
ない国はありません。

参考「戦争ができない国は日本以外にありますか？」

(http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1193190846...

＜日本だけが他の国が認められている権利を持てないのでしょうか？＞

それとも、昔みたいに軍部が暴走して、国民はあまり知らされずに戦争に突
入ということでも危惧しているのですか？

集団的自衛権は全ての国際連合加盟国に与えられた権利ですから日本が持

っていても何ら問題はありません。

ただしこの国では日本国憲法第9条第2項の「交戦権放棄」が明文として存在
するため、本来の意味での集団的自衛権(攻撃国より武力行使を受けた被攻
撃国を支援し、攻撃国に対して国連安保理の武力制裁決議または国家間条約
{軍事同盟や防衛条約など}に基づき集団的自衛権を発動し攻撃する)を発動
することはできません。そのため、国連安保理にて武力制裁決議が採択され
た湾岸戦争では多国籍軍参戦国から非難を浴びました。

軍部の暴走・・・・というよりは、現在は日本国自衛隊の暴走といったと

ころでしょうか。ただ、暴走したくとも現実的には厳しいでしょう。

例えば日本は四方が海ですから、どこかに侵攻となればそれ相応の戦力(揚

陸艦や護衛艦艇、揚陸する陸上戦力、それらを護衛する航空戦力等等)が必
要ですが、現在の自衛隊の戦力は大きく偏っており、防衛ならばまだしも侵
攻作戦を独断で実行する事は不可能です。

国民に知らされずに戦争に突入・・・・。確かにあり得ます。

ただし、この場合は我々に日本人がどれほど政治に関心を持つか、そして政
府などの関係機関の情報を発信する報道機関の力量次第でしょう。

私見ですが、太平洋戦争勃発等の原因の1つとして、私は日本の報道機関の

構造的欠陥があったのではないかと思います。大本営発表に国民皆騙された
と今の朝日新聞や毎日新聞は報じますが、その当時戦場にも報道班員として
記者は派遣されていましたし、その記事を検閲を受けていたとはいえ報じな
ければ、ネット環境の「ネ」の字もない時代ですから、騙されるのは至極当
たり前ともいえます。

＜戦争がしたくて集団的自衛権を認めようとしているのですか？＞

実際の安倍首相の腹の内は当人に聞いてみない事にはわかりません。

ただ1つ言えるのは集団的自衛権が「本来の意味」で容認されたとしても「
戦争をしたい」ということはならないためです。集団的自衛権の行使条件は
基本的に

・国連加盟国で攻撃国への武力制裁決議が国連安保理において採択された

場合(例：湾岸戦争)。
・防衛条約または軍事同盟等を締結し、条文内に防衛条約(または軍事同盟)
を締結した国家が攻撃を受けた場合、他の締結国の集団的自衛権発動が義務
化されている場合(例：実戦例はないものの、NATOやWTO等の集団安全保障等
がある)。
です。既に戦争は勃発しているため、厳密には戦争に介入する事になります
。なので、戦争を抑止する為の集団的自衛権容認と見てよいかと。
ただし、安倍首相の集団的自衛権の定義がこの定義と異なる可能性がありま
すのでご注意ください。

左寄りの方の意見ですが、「戦争をさせない1000人委員会」という組織が

あります。(※詳しくは下記URLを)
この委員会が発行した第一号記事に「青井未帆(憲法学者：学習院大学教授)
」さんが載せたメッセージがあります。

概略ですが

「憲法(9条)によって、今まで自衛隊が外国の兵士を殺さず殺されることも
なかった事は誇るべきことで、自衛隊員が殺されたら我々は受け入れられず
、自衛隊にとっても不幸である。行使容認のための類型は非現実的であり、
押し殺されるであろう価値観の現実さは語られていない。世論調査でも改憲
反対が増えているが、本来の日本を問わない今日の政治はおかしい」
・・・・とのことです。
多分・・・・「日本が平和であればいい」という考えだと思います。

◎本当に、徴兵制の危険があるか？

有りもしない徴兵制の危険を煽っています。

もし日本の憲法9条が改正されても徴兵制は有りません。
世界は志願制に移行しています。

例えば、
1975年アメリカはベトナムで負けて、徴兵制から志願制に移行した。
プロでないとハイテク化の兵器は使いこなせない。
当然、２・３年間の徴兵制では無理、プロでないと戦争には勝てない事を体
験したからです。

＜徴兵制とハイテク兵器について＞

徴兵制不要とする根拠としてあげるのが「兵器のハイテク化」です。現代の
兵器は高度技術の産物なので、その使用、取り扱いについては長期にわたる
教育が必要となり、徴募兵が退役するまでに充分な知識を身に付けさせる事
が出来ない、というものです。

この説に関しては、「俗説」として疑問視する意見もあります。代表的なも
のを取り上げると、次のようなものになります。

１、ハイテク兵器を扱うのが難しいとして、知的レベルで言えば志願兵も徴

募兵も大して差は無いと思われるのに、何故徴募兵ではダメだと言い切れる
のか？

２、そもそもハイテク兵器は本当に扱いが難しいのか？　簡単に扱えるよ

うにハイテクを導入するのではないか？

　この二点でしょうか。後は、イスラエルや韓国のように、高度技術兵器

を導入していてもやはり徴兵制を維持している国があることを疑問にする意
見もありますが、これはただ単に主要敵国が強大な兵力を持っているために
、対抗上徴兵制によって軍の兵員数を多くしなければならないから、という
理由があるからなので、割愛します。

　
　では、上記の二点について考えてみる前に、まず「ハイテク」とは何か

を考えてみましょう。Wikipediaによれば、ハイテクの定義とは次のような
ものです。

　

　ハイテク（High-Technologyの略）は、先端分野の技術体系を指す略語で
、主に電子回路や情報処理に関連する、応用技術体系を指している。

　
　このうち、情報処理技術に関する観点は、1990年代以降のコンピュータ

の急速な普及によって付け加わって来たようです。そう言えば、ハイテク兵
器と言う言葉が注目されだしたのは、1991年の湾岸戦争の時でした。

　これを踏まえて、「ハイテク兵器」とは、「電子工学やコンピュータ技

術を応用して製造・運用される、従来の兵器よりも性能的に進歩した兵器で
ある」と定義します。

　

次に、兵器の進歩とはどういう事か、という点について考えてみましょう。

　
　兵器の目的は、まず第一に「敵を破壊する事」です。兵器が進歩してい

くとは、敵を効率良く破壊する事ができるようになる、と言うことになりま

す。そして、この破壊効率の向上には二つの方向性があります。 　
一つは純粋に破壊力を向上させる事です。例えば飛び道具であれば、投
石に始まって弓矢が出現し、鉄砲が出現し、大砲が出現し……と言うように
。この究極の行き先が核兵器と言う事になります。

　そして、もう一つの方向性は「命中率の向上」です。兵器は敵に命中し

て初めてその役割を果たすのですから、こちらの方向性にも努力が払われて
きました。そして、「命中率の向上」にはさらに二つの考え方があります。

　一つは「命中精度そのものをあげる」です。発射した弾丸ができるだけ

まっすぐ飛ぶようにしたり、性能の良い照準装置をつけたり、といった方法
で「狙った相手に当たりやすくする」のですが、一度発射した弾丸を制御で
きない以上、この方法にも限度がありました。

　そこで考えられたもう一つの方法が「手数で勝負する」です。言い方を

変えれば「下手な鉄砲数撃ちゃ当たる」の実践で、大量の弾丸や爆弾を使用
し、そのうちの何発かが有効弾になれば良し、というある意味開き直った考
え方でした。

　
　第二次世界大戦などはこの「手数で勝負する」の最たる物で、昼夜を問

わず何百機という爆撃機を飛ばして大量の爆弾を投下したり、数千門の大砲
を並べて敵を撃ったり……という方法で敵を圧倒した側が勝利者となりまし
た。この時代はまだ兵器に充分な命中精度を与えるだけの技術がなかったか
らです。

　
　改善の難しかった「命中率の向上」という問題を飛躍的に発展させたの

が、ハイテク技術の応用でした。一度発射してしまえば飛んでいくだけだっ
た砲弾や爆弾を、標的めがけて誘導する事が可能になったのです。

　
　戦史上の一つの例を挙げましょう。ヴェトナム戦争中、アメリカは北ヴ

ェトナム軍・ヴェトコンの補給ルートを断ち切るため、タンホア鉄橋に対し
て度々大規模な空爆を行っていました。

　ところが、タンホア鉄橋は1965～68年の三年間に延べ八百機の米軍機か

ら数千発の爆弾を投下されたにも関わらず、そのほとんどが命中しなかった
ため、一時的に使用不能になる事はあっても、完全破壊には至りませんでし
た。

　しかし、1972年、米軍は新型の爆撃照準器を装備するF-4戦闘爆撃機と、

当時としては画期的なハイテク兵器のはしりとも言うべき新兵器、誘導爆弾
を投入してタンホア鉄橋を爆撃します。その効果は目覚しいもので、三年間
耐えつづけたタンホア鉄橋は、わずか十二機の航空機と五発の爆弾で橋桁を
落とされると言う大損害を受け、ついには完全破壊に追い込まれます。ハイ
テク兵器が旧式兵器に遥かに勝る威力を持つ事を見せつけた戦いでした。

　
　この他、同じ時期にはエジプト軍がミサイル兵器を多用して、それまで

中東最強を誇っていたイスラエル軍を一敗地に塗れさせた第四次中東戦争（
1973年）も勃発しており、ミサイルをはじめとするハイテク兵器の従来型兵
器に対する優位性が、この時代から確立してきたと言えます。

　
　その後も数々の紛争を通じて誘導兵器は発達していき、21世紀の今日で

は、先進諸国の軍隊はほとんどが誘導爆弾や各種のミサイルと言ったハイテ
ク兵器を主要装備とする事になりました。さて、これによって兵士たちの負
担は減少し、ボタンを押すだけで戦争ができるようにな……りはしませんで
した。

　
　むしろ逆に、「手数で勝負」の時代のほうが、将兵の負担は軽かったの

です。何故なら「敵のいるところ、いそうなところ」にひたすら弾を撃ち込
む事が彼らの仕事であり、「確実に命中させる事」は期待されていなかった
からです。しかし、ハイテク兵器を扱う将兵には一発必中が期待されます。
そして、大方のイメージと異なり、ハイテク誘導兵器は全自動で標的に飛ん
でいくような便利な代物ではありません。
これらの兵器にできることは一度狙った相手が避けても追いかけていく事で
あり、その標的に「狙いを定める」のは人間の仕事なのです。　

　
　わかりやすくするために、無誘導のロケット弾と誘導ミサイルを例にし

てみましょう。これを操作する兵士は、どっちであっても正確に相手を狙い
ます。そして発射。

　ロケット弾の場合、相手が撃たれた事に気付いて避けたら、それで終わ

りです。しかし、ミサイルなら方向を転換して命中します。確かにミサイル
の方が便利ですが、それを扱う兵士の負担は減少しているでしょうか？　

　さらにもう一つ、ハイテク時代の兵士の負担を増大させる要素がありま

す。それは、自分もまたハイテク兵器で狙われると言う事です。正確に自分
を狙ってくる兵器の攻撃から、彼らはなんとかして身を守らなければなりま
せん。複雑な機動で相手の照準を逸らしたり、あるいは最初から攻撃されな
いよう、自分の身を周囲に溶け込ませたり……と言った特殊技能が要求され
ます。

　そうした特殊技能は一朝一夕で身につくものではありません。年単位の

厳しい訓練が要求されます。ひたすら銃を撃っていれば良かった時代なら、
一番基本的な兵科である歩兵でも、最低限の銃の取り扱い（分解整備など）
と上官の命令に従う方法さえ覚えれば、後は実践で何とかなりました。しか
し、ハイテク兵器が飛び交う戦場では、彼らはただ薙ぎ倒されるだけの存在
です。

　

ここで最初の二つの疑問点を確認してみましょう。

１、ハイテク兵器を扱うのが難しいとして、知的レベルで言えば志願兵も徴

募兵も大して差は無いと思われるのに、何故徴募兵ではダメだと言い切れる
のか？

２、そもそもハイテク兵器は本当に扱いが難しいのか？　簡単に扱えるよ

うにハイテクを導入するのではないか？

１は、徴募兵の場合ハイテク時代に求められる基礎能力を教え込むだけ

で、その徴募期間が終わってしまいます。徴募兵の能力が劣っているのでは
なく、彼らを活用できるようにするには時間が足りなさ過ぎるのです。

２は、「本当に難しい」が答えです。兵器も機械の一種ですが、機械と

は複雑になるほど扱いは難しく、壊れやすくなる物です。その改善は技術体
系全体のレベルアップによってのみ達成される事であり、ハイテクを導入す
れば何もかもが良くなると考えるのは幻想でしかありません。

　
　ハイテク兵器というのは、言ってみれば兵士の能力にプラスの要素を与

えるのではなく、自乗するようなものです。能力１の初心兵がハイテク兵器
を持っても、能力は１のままです。ですが、能力が10のベテラン兵が使えば
、その能力は100になります。

　少数のベテラン兵士に、多数の徴募兵に勝る仕事をさせるのが軍隊にお

けるハイテク化の目的です。目的自体徴兵制の意義とは相反しているのです。

◎憲法9条改正で自衛隊を軍隊として認めるべき

憲法9条改正無しの集団的自衛権が、違憲かは最高裁が決めます。
＊憲法改正が急務である
もし、自衛隊員が集団的自衛権で派兵された時に、
派兵拒否で裁判になったら、
最高裁が集団的自衛権が違憲かは決める事に成るからです。

＜憲法9条を改正すべきか＞

■「自衛隊を軍隊として認めるべき」という意見について

現在自衛隊は、軍隊と認められていません。憲法9条の第2項で「戦力」の保
持を禁止しているからです。しかし、自衛隊の存在は違憲とはされていませ
ん。これは、日本は独立国である以上、主権国家としての我が国固有の自衛
権を否定するものではないという解釈が成り立つからとされるためです。こ
れらの理由から、自衛隊は、「軍隊ではないけれども自衛のための必要最小
限の組織」という存在です。