老後の生活調査 日銀金融広報中央委員会（平成９年）

貯蓄と消費に関する世論調査（平成９年）
日銀金融広報中央委員会　調査報告

＜老後の生活＞
（１）「老後の生活」への心配
　老後の生活に対する評価を窺うと、全世帯のうち４分の３が「心配して
いる」と回答しており、とくに２０～４０歳代の若年・壮年層では８割以上
の世帯が老後を心配している点が目立つ。

（２）老後の生活を心配する理由
　このような老後の生活に対する心配の具体的な理由を、「老後を心配している」
世帯に対して尋ねたところ（複数回答）、「十分な貯蓄がないから」や「年金（公
的年金、企業年金、個人年金）や保険が十分でないから」を挙げる世帯が圧倒的に
多かった。
（３）老後の生活費と収入源
　老後の生活資金として世帯主の年金支給時に最低限準備しておけばよいと考える
貯蓄残高について、世帯主が６０歳未満の世帯に尋ねたところ、平均2,286万円
と、実際の６０歳以上の平均貯蓄保有額1,913万円を上回った。
　一方、老後の生活費については、世帯主が６０歳未満の世帯が予想する老後の
生活費の平均月額は28万円と、世帯主が６０歳以上の世帯が実際に必要として
いる現在の最低生活費（月額28万円）と同水準になった。
　また、老後の収入源を世帯主が６０歳以上の世帯に尋ねたところ（３項目以内
での複数回答）、「公的年金」と「就業による収入」が２大資金源になっている。
ただし、年代別にみると、６０～６４歳では「就業による収入」が最も多いが、
６５歳以上になると、「就業による収入」が減少して、「公的年金」の依存度が
高くなっている。
　過去の調査結果と比較すると、「利子・配当所得」が減少傾向にあり、「貯蓄
の取り崩し」がここにきて増えてきている。

（４）年金に対する考え方
　年金（公的年金、企業年金を含み、個人年金は除く）について、老後の必要
資金をまかなえるか尋ねたところ、「さほど不自由はない」と回答した世帯は
5.2％、「ゆとりはないが、生活費はまかなえる」が29.6％と、両者を合わせて
全体の約３分の１となっている一方、「年金だけではゆとりがない」は64.8％
となった。
　これを年代別にみると、とくに２０～４０歳代では７割以上の世帯が「年金
だけではゆとりがない」と不足を見込んでいる。
　次に、「ゆとりがない」と回答した世帯にその理由を尋ねたところ（２項目
以内での複数回答）、「医療・介護費用の個人負担が増えるとみているから」が
最も多く、「年金支給金額が切り下げられるとみているから」、「物価上昇等
により費用が増えていくとみているから」、「年金支給年齢が引き上げられる
とみているから」が続いている。
　ただ、この結果を年代別にみると、２０～５０歳代ではどの事項についても
３割以上の世帯が不安を感じているのに対し、６０歳以上では「医療・介護費
用の個人負担が増えるとみているから」と「物価上昇等により費用が増えてい
くとみているから」が主な理由として挙げられている。
　さらに、年金の不足分をどうやってまかなうか（または現在まかなっている
か）を尋ねたところ（２項目以内での複数回答）、具体的な対応として「働い
てまかなうつもり」が最も多く、「貯蓄でまかなうつもり」、「生活水準を引き
下げるつもり」が続いている。