国家公務員の免職は

国家公務員法第78条第4項
「官制若しくは定員の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合」には、本人の意に反して免職にできる。

公務員の場合は採用と言わずに「任用」という。つまり、個々の仕事についての採用だからだ。
個々の仕事を無くせば、国家公務員を免職出来ることになります。

民主党の公約、公務員２割削減は、簡単にできるはずだと思うのですが・・・。

税収が50兆円しかないのに81兆円の支出をしている。まさに破産状態にあります。
今や、国・地方自冶体の長期債務残高の総額は８８０兆円にもなり、実に赤ちゃんからおじいちゃんまで国民一人当り約７００万円の借金を負わされている計算になるんです。
しかも、この膨大な借金には秒単位で金利が重なるので、果てしなく増え続け止まることは有りません。

この借金を少なくする手段として政府は消費税、年金、介護保険、国民医療費等々、あの手この手で国民の負担増ばかり考えている。

肝心の自分たち政治家や官僚・役人の〝定員〟や〝報酬〟を削減する気持ちなどの気配すら有りません！！。

＜図・表について＞
国家公務員人数は約６６万人、地方公務員人数は約３００万人（平成２０年度）。
但し、地方公務員は正式には「地方公共団体職員」。公務員とは国家公務員のこと。

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