全国民に「共通番号」割り当てへ

全国民に「共通番号」割り当てへ
年金や医療の手続き簡単

　年金、医療、介護などの社会保障制度は現在、制度ごとに違った番号が個人に付けられている。このことが、手続きが複雑になっている一因だ。
　また、税金については納税者番号が導入されていないため、特に自営業者の所得を正確に把握することが難しく、国民が不公平感を抱く原因になっている。
　こうした問題を是正するため、政府は６月、「社会保障と税の共通番号（マイナンバー）」の導入に向けた大綱を決定した。今秋にも法案を国会に提出し、２０１５年１月から運用を開始する方針だ。

　政府案によると、赤ちゃんから高齢者までの全国民に共通番号が割り振られ、各自の共通番号と、名前や住所などが記載されたＩＣカードが配布される。このカードに年金手帳と健康保険証、介護保険証などの役割を持たせる。
　さらに、インターネット上のホームページ「マイ・ポータル」（仮称）で、自分の情報を確認できる。

　共通番号の導入で、様々な手続きが簡単になる。例えば、高額な医療や介護サービスを受けた場合の自己負担額に上限を設ける制度では、これまでのように本人が立て替え払いをする必要がなくなる。各種の手続きで、住民票や納税証明書などの添付が不要になるケースも多くなりそうだ。
　また、自分が年金、医療、介護などのために保険料をいくら支払い、どれだけサービスを受けたのかがわかりやすくなる。

　行政の事務も効率化し、転居したり、結婚や離婚で姓が変わったりしても、継続して記録を管理することが可能になる。年金記録問題のようなミスをなくす効果も期待できる。自営業者などの所得も、今よりは正確に把握できるようになりそうだ。
　ただ、様々な機関をネットワークでつなぐため、個人情報の流出に対する不安をどう解消するかが課題だ。

　政府は個人情報の取り扱いを監督する機関を新設する方針で、個人情報を不正に盗んだり漏らしたりした場合の罰則も検討している。国民の理解を得るために、万全なプライバシー保護が欠かせない。（飯田祐子）

（2011年8月9日 読売新聞）

全国民に「共通番号」割り当ては、国民のためよりも、自分達(官僚)が国民から搾り取る
ためのシステムが基本だ。
どおも、お国のやる事は信用できない。