「年金、13年10月から減額」知っていますか？

「年金、13年10月から減額」知っていますか
日本経済新聞　第１回　公認会計士・平林亮子 2013.1/4
http://www.nikkei.com/money/household/nenkin.aspx?g=DGXNMSFK25028_25122012000000&df=1
　2013年の10月から2015年の４月にかけて、年金の支給額が徐々に減るという法律が成立しているのです。厚生金の標準世帯で試算すると、2015年の４月は2012年の年金水準と比較し、毎月5900円の減額になります。

　年金の支給は２カ月に１回ですから、振り込まれる額でみると、１万1800円も減額になるということ。年金で生活する世代にとっては、死活問題になりかねません。

　ちなみに今回の年金の減額は2012（平成24）年11月16日、民主党の野田政権（当時）が衆議院を解散する直前に、ギリギリで成立させた『国民金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律』によって決定されたものです。

　解散の混乱の中、これまで法案が出てはいつの間にか消えていた年金の減額について、とうとう決断が下されたのです。ただし、今回の減額は、純粋な減額ではありません。1999（平成11）年から2001（平成13）年にかけて、本来、物価の下落に合わせて減額されるべき年金の額が、特例措置により減額されないまま保たれていたものを、解消しようとするだけのことです。

　2012（平成24）年度現在、年金の支給額は本来あるべき水準から2.5％も高くなっています。そこでそれを本来あるべき水準に戻す、というのが今回の目的です。本来水準に戻しただけとはいえ、実際に年金を受け取っている人にとって収入減となることは紛れもない事実。

　しかも、標準世帯における5900円の減額というのは、物価や賃金の水準が今と変わらなければ、という前提のもとの試算額であり、実際にどれだけ年金額が変わってくるかはわかりません。ちなみに、年金の毎月の支給額は

と減っていくことになっています。これだけ生活に密着した問題であるにもかかわらず、こうしたニュースがきちんと伝わってこないと感じているのは、私だけではないと思います。
　また、調べてみれば、それなりの情報は公開されているのですが、複雑怪奇でわかりにくいのも年金の世界です。