年金額決定のルール ＜マクロ経済スライド制＞

年金額決定のルール　＜マクロ経済スライド制＞
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＜マクロ経済スライド制とは＞

マクロ経済スライド制は、物価の変動をそのまま 年金 受給額に反映させるのではなく、少子高齢化（年金をもらう層が増え、 年金 保険料を納める世代が減る）の影響などを考慮するための「スライド調整率」によって、年金受給額を調整するというルールです。スライド調整率は、当面の間、「0.9％程度」と見込まれています。

【例１】　物価の伸びが、スライド調整率より大きい場合

たとえば、物価の伸びが１％だとします。年金需給額は、１％からスライド調整率0.9%を引いて、0.1%だけ増やされます。

【例２】　物価の伸びが、スライド調整率より小さい場合
たとえば、物価の伸びが0.5%だとします。0.5％からスライド調整率0.9%を引くとマイナスになってしまいます。物価が上がっているのに 年金 を減らしたら暮らしにダメージを与えてしまいますので、年金受給額は据え置きでとどめておきます。

【例３】物価の伸びが、マイナスの場合
たとえば、物価の伸びがマイナス１％だとします。この場合は、スライド調整率を引かずに、物価のマイナスの伸びを年金受給額にそのまま反映させます。年金受給額は1％減らされます。

以上を簡単にまとめると、「マクロ経済スライド制」では、物価が上がった場合の 年金 受給額の増額を抑え、一方、物価が下がった場合の年金受給額の減額はこれまで通り行うことになります。

いつの間にかこんな事「マクロ経済スライド制」が決まってたんですね。
更に、介護保険の新設・国民健康保険料増額・市県民税増税・復興税増税、等々、年金額がどんどん減っていきます。　

＜年金保険料はどう変わる？＞

平成16年の 年金 制度改正では、現役世代が払い込む年金保険料についてもルールが決められました。

国民全員が加入する国民年金保険料は、平成22年度は月額1万5,100円。毎年、一か月あたり280円程度値上がりして、平成29年に1万6,900円に達したところで、値上がりはストップ。以降は、1万6,900円が継続します。平成23年度の保険料は、月額１万5,390円前後の見込みです（会社員や公務員は、厚生年金や共済年金の保険料の中から国民健康保険料が支払われているので、別途納める必要はありません）。

会社員が加入する厚生 年金 保険料（※）は、収入の何％という形で徴収されています。平成22年度は16.058％。これが、毎年、0.354％引き上げられ、平成29年に18.3％に達したところで上昇はストップ。以降は18.3％が継続します。平成23年度の保険料は、16.412％の見込みです（※厚生 年金 は企業と従業員が折半しています。従業員本人の負担は、上記数値の半分です）。