消費税増税+インフレ は年金減額政策
消費税増税+インフレは年金減額政策
食料品などの値上げが広がっていることから、インフレの足音がヒタヒタと迫りつつあります。
インフレとは、モノの価格が上昇して、貨幣価値が目減りすることですが、インフレが続いてしまうと、私たちが受け取る年金額が大きく減額されてしまうのです。
貨幣価値が下がるからだろ!と思っているそこのあなた、実は貨幣価値が下がる以上の減額が行われるのです。
私たちが加入している国民年金や厚生年金は、5年に一度大改正が行われています。
前回、平成16年度の改正では、現役世代は年金保険料の引き上げ(平成29年度まで毎年)、リタイア世代にとっては公的年金が物価の優等生から劣等生となってしまったのです。
公的年金はかつて物価スライドといって、消費者物価の上昇とともに年金額が増えていたため、目減りすることはありませんでした。
ところが、平成16年度の改正では物価スライドから「マクロ経済スライド」に改正されてしまったのです。 前回、平成16年度の改正では、現役世代は年金保険料の引き上げ(平成29年度まで毎年)、リタイア世代にとっては公的年金が物価の優等生から劣等生となってしまったのです。
公的年金はかつて物価スライドといって、消費者物価の上昇とともに年金額が増えていたため、目減りすることはありませんでした。
<マクロ経済スライドとは?>
マクロ経済スライド、通称「マクロスライド」は、年金受給世代が増え現役世代が減少する小子高齢化社会にあっても、年金制度が持続可能であるために、人口のバランスの変化と一人当たりの年金額との関連づけをする、年金改定の仕組みです。
簡単に言えば、「物価の上昇率-スライド調整率(0.9%)」を基本に年金支給額に毎年度調整するものです。
たとえば、消費者物価が年1.0%上昇しても、年金額は調整額の0.9%を差し引いた0.1%しか増えないのです。
簡単に言えば、「物価の上昇率-スライド調整率(0.9%)」を基本に年金支給額に毎年度調整するものです。
仮に、1.0%の物価の上昇が10年続いても、私たちの年金額は1.0%しか増えないのです。さらに、スライド調整率は当面の間は、0.9%ですが将来見直される予定なのです。
年金財政が苦しいため、スライド率を大きくしたら、物価上昇が続く限り、加速度的に年金額は目減りしていくのです。
更に、来年4月から消費税は8%に成りました。年金財政が苦しいため、スライド率を大きくしたら、物価上昇が続く限り、加速度的に年金額は目減りしていくのです。
ヨーロッパ諸国の消費税25%と良く比較しますが、ヨーロッパ諸国の総税金と日本の総税金と比べると、すでに殆ど同じ金額に成っています(マスコミは全く触れない)。
更に、国債借金の利息支払が国家収入の25%にしておいて、そのツケを年金受給者に転嫁しています。
・・・納得いきません!!